会社の忘年会などで、一年間頑張ってきた従業員に対する感謝とねぎらいのために景品を出す会社があります。
従業員への景品なので、社長のポケットマネーということも多いと思いますが、常識的な範囲なら従業員への福利厚生が認められる場合があるので、経費扱いで堂々と支出することが可能です。
福利厚生の一環で行うことができることが知られてきたために、活用する企業が増えてきている傾向があります。
大正として扱うためには一部の人だけでなく、従業員の全員を対象にしていることや金額が概ね一律に設定されており、高額すぎないこと、金券や現金ではないことなどの条件を満たすことで経費として計上することができます。
参加率が低い場合には認められないことがありますが、育児や介護のためなどで参加できない人もいるので全員出席でなくても、後日配布などをしたことが分かるようにしておきましょう。
従業員のための福利厚生費に使うことができるため、企業にとっても大変有益です。
景品は仕事や何かの集まりのイベントなど、経費で落とすことも多いです。
そんなときは領収書をもらう必要がありますが、きちんとした内容でないと確定申告や経費の処理ができないこともあります。
まずは、必要事項が記載されているかを確認します。
金額や日付、購入したお店の記載以外にも、宛名はどうするか事前に確認する必要があります。
景品が少額の場合は上様でも大丈夫です。会社などによっては、きちんと宛名がないと処理できないこともあります。
また、購入した店舗により上様で発行してもらえないこともあるので注意が必要です。
但し書きも空欄というわけにはいきません。景品は場合によっては、さまざまな種類を一度に購入することがあります。
まとめてお品代と記載してもらうと、税務調査などのときに良い印象がもたれない可能性があります。
できれば購入したものを記載してもらった方がいいです。
金額が高額だと私用で使われたと思われてしまいます。